https://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11901640436.html
税金は政府支出の財源ではない
インフレをある程度回避するために、金持ちの家に行って余っているお金や資産を取り上げるのは、国民生活の安定や平等の達成のためにもなることですから、そのことに限っては依然として武力行使を背景にした強力な徴税権を行使すべきではあります。
ところが、自民党は、税制を変えて、貧乏人の負担を増やし、金持ちの負担を軽くしてやり、金持ちに対してむしろ優遇してやっているのです。
ケインズの当時のイギリスでも同じことであり、それに業を煮やしたケインズは、つまり、金持ちのロビー活動などによる抵抗が激しくて金持ちからの徴税がうまく行かないので、通貨発行権をもってインフレにすれば、事実上において、金持ちから富を取り上げることが出来ると考えたのです。
つまり、通貨発行量を増やすことでインフレを起こせば、預金や債券の実質価値を下げることが出来、金持ちから徴税したことと同じ効果が得られます。なぜなら、インフレ税は金持ちが負担するからです。
だから、金持ちはインフレを非常に恐れています。例えば、今、10億円持っているとして、デフレが続く限りその10億円の実質価値は安泰ですが、インフレになればその実質価値は減少してしまいます。今10億円持っている者にとって恐ろしいのはインフレだけです。そのことからも、金持ちにとってインフレが不倶戴天の仇であることが判るでしょう。
.......つまり、日本今の増税は
金持ちに優遇して
デフレを維持させて金持ちの金を守ためにやっている策なのか....
すげえ、怖い。税金はこんなの使い道もできるんだ....
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