少子化対策妄想

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人口置換水準（人口を維持できる出生率2.1）を超えている国は、圧倒的にイスラム系が多く。

イスラム系の諸国だけを見ると、男女平等指数と出生率の間には（世界全体や他宗教の国より）はるかに強いマイナスの相関があり。

「合計出生率2.1を目指すなら、少なくとも10人に1人の女性は3人目の子供を生まなければならない」これは数学的な事実です。「政治的に正しい国」では、「女性のうち10人に1人が3人目の子供を産み、残りの9人は全員が2人の子供を産む」というような状態を理想とされているのでしょう。

フランスをはじめ、「政治的に正しい」近代国家の少子化対策は、ジェンダーフリー政策と手厚い福祉で、「1や0の人に2になってもらおう」という考え方ですね。実際、「優等生」のフランス（外国人を除く）はこんな感じではないでしょうか【3222222210（1.8）】。この政策を進めていき、【3222222222（2.1）】を目指すというわけです。

フランスの例で言えば、【6222222210(2.1)】のような形で、簡単に言えば10人に1人の割合で、6人ぐらいの子供を産む女性が出現すれば、それだけで少子化問題はとりあえず解決するということです。6人ともなるとさすがに、出産する女性だけではなくそのパートナーも自分のキャリアのかなりの部分を犠牲にしなければなりません。少子化キーパーと言った生き方です。

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こんな感じの内容になって興味深い。

一番面白いのは
「男女平等指数と出生率の間にははるかに強いマイナスの相関」
と思います。

つまり女性の権力は強い（教育レベルがいい）ほど子供を作れない。

熊山社長の選挙編の政見は
この方向性に行くと思います。

女性は大学に行くと結婚年齢は遅くなる
子供も作らない傾向があるので

要するに
「女性は大学行かせないように高卒以下で働く
そして早めに結婚を推奨」

「女性は22歳まで所得稅免除」
「女性は22歳まで結婚すると早期結婚補助金をもらえる」

感じで「女性の婚期を早める」ようにする。
22歳まで結婚、就職すれば子供も作れやすいだろう。

大事のは全員そうする必要がありません、
「大学に行かない女性を優遇する」のが肝です。

１０人に２人くらい３人目の子供を作ってくれると万々歳。